こんにちは。鎌倉市役所市街地整備課です！
鎌倉市が策定した、新庁舎等の整備における「両輪体制」方針についてご紹介するトピックスの第２回になります。
今回は、鎌倉市が新たに打ち出しました「両輪体制」方針とはどういったものなのかについてご紹介します。
なお、前回のトピックスは、こちらからご覧いただけます。
【第１回】「両輪体制」方針をご紹介します～鎌倉市の庁舎整備の取組とは？
本庁舎と新庁舎が「両輪」となり補完し合う新たな方針
鎌倉市が新たに打ち出した「両輪体制」方針とは、現在の市役所がある鎌倉駅近傍の本庁舎と深沢地区に計画している新庁舎が、行政サービスを互いに補完し合うかたちで運営していく方針のことです。
このイメージは、あたかも二つの車輪が連携して一つの目的地に進むように、二つの庁舎がどちらも重要な役割を果たしながら同じ方向を向いて市政運営を支えるという意味合いがあります。
もともと鎌倉市では、現在の本庁舎の老朽化や耐震性の不足といった課題に対応するため、本庁舎を深沢地区に移転して整備する検討を進めてきました。そのような中、2022年12月に本庁舎の位置を変更することの是非を市議会で問いましたが、本庁舎の移転に関する特別多数議決（出席議員の３分の２の賛成）を得るには至りませんでした。（賛成16人、反対10人）
その後も、本庁舎を移転して整備することの必要性について、周知等に取り組み、多くの市民の皆さまにご理解をいただいてきましたが、市議会の賛成を得ることは難しい状況が続いています。
こうした中、庁舎整備の一番の目的である「市民の安全安心を守るため、大規模災害時にも業務継続ができる安全な庁舎整備を早期に実現する」ということを最優先し、取組を着実に進めるため、本庁舎の位置は現在地のまま（特別多数議決不要）としつつ、大規模災害が発生した際に業務を継続できる防災機能を備えた新拠点となる新庁舎（深沢）を分庁舎として整備する新たな方針を示しました。
本庁舎と新庁舎の役割分担のポイント
本庁舎（鎌倉・現在地）には、市民が行政手続や相談を行う窓口サービスの機能を引き続き維持します。また、市長室、市議会のほか、総務、企画部門などの行政判断を行う部署を配置し、市の政策立案や予算の決定などに重点が置かれることになります。
一方、新庁舎（深沢）にも窓口サービスの機能を配置するとともに、子育て、福祉のほか、税、防災、産業、環境、建設、教育など市の政策を進めていく実務的な部門が集まる場所となります。また、災害対策本部や市の消防本部も備わり、大規模災害が発生した際に災害対応の中心的な役割を担う重要な拠点ともなります。
なぜ「両輪体制」が良いのか？
本庁舎（鎌倉・現在地）と新庁舎（深沢）、それぞれの庁舎に一定の職員が働くことになり、災害が起きた時にも発災場所や被災状況に応じて柔軟に対応でき、災害発生時のリスクを分担できるようになります。また、日常においては、それぞれの建物の中に図書館や学習センターなどの市民が利用する機能が複合化されるため、読書や交流、くつろぎの場所として、新たな発見や活動、つながる場所が現在地にも深沢地区にも生まれることになります。
次回は、深沢地区に計画されている新庁舎について、その具体的な規模や機能、課題とその対応策についてご紹介していきます。