こんにちは。鎌倉市役所市街地整備課です！
はじめに
鎌倉市では、前回お伝えしたように、市役所の機能をより強化し、災害が起きた時にも市民サービスが続けられるよう、市民の皆さまからのご意見も踏まえ、新庁舎等の整備における「両輪体制」方針を策定しました。
この方針について、背景や考え方を市民の皆さまに分かりやすくお伝えするため、連載形式でご紹介していきます。
今回の第1回では、「両輪体制」方針を進める背景として、現在の鎌倉市役所の庁舎が抱える課題についてご紹介します。
なお、「両輪体制」方針の概要については、以下のトピックス（前回）でもご覧いただけます。
安全・安心のまちづくりに向けて～ 「両輪体制」方針を策定しました～
なぜ庁舎整備が急がれているのか？
現在の市役所本庁舎（1969年整備）は長年にわたり市民サービスの中心としての役割を果たしてきましたが、築56年以上が経過し、建物の老朽化や、耐震性の不足による業務継続への不安、行政需要の増大・多様化にともなうスペースの不足といった課題を抱えています。
現在の市役所本庁舎は、「大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できる」という、災害時の拠点となる市役所や消防署などが目標とすべき耐震安全性を確保できていません。また、この目標に達するために建物を補強すると、さらにスペースが狭くなる問題があります。
構造体の耐震安全性の目標（鎌倉市耐震改修促進計画から）
2011年に発生した東日本大震災の際には、鎌倉市内は震度4を記録しましたが、市役所にいた市民や職員は、安全確認ができるまで建物の外に退避することとなり、この間、多くの業務や市民サービスを行うことができませんでした。
市役所では、大地震が発生した際、例えば、災害情報の収集・発信、被災者支援、生活インフラの復旧、り災証明の発行、各種相談窓口の設置など、被災した市民を支援する機能を担っており、緊急時こそ業務を継続して市民サービスを提供できることが重要となります。
東日本大震災を契機に、災害時の安全確保や、その後の業務の継続の重要性が強く意識されるようになりました。
こうした災害時の対策のほか、空調・給排水などの施設の老朽化、待合スペースの不足による相談時のプライバシー保護に支障があるといった課題を抱えています。
このような理由から、鎌倉市として早期に安全・安心に利用でき、災害後も業務を継続できる庁舎を整備することが急務となっています。
次回からは、「両輪体制」方針の内身を少しずつご紹介していきます。