こんにちは。庁舎整備課です。
新しい庁舎の整備については、これまで市民の皆さんから多くのご意見やご関心をいただいてきました。
そうした中で、事業を取り巻く状況は大きく変わっています。
今回は、なぜ整備手法の再検討が必要になったのか、そして今後どのように進めていくのかを、わかりやすくお伝えします。
このたびの整備手法の再検討については、広報かまくら７月号でも特集しています。
今回は、誌面だけではお伝えしきれなかった再検討の背景や今後の進め方を、もう少し詳しくご紹介します。
なぜ今、見直しが必要なの？
一番大きな理由は、庁舎を建てる準備を進めている中で、建設工事費が当初の想定を大きく上回って上昇していることです。
このまま当初の計画どおりに新しい庁舎の整備を進めた場合、将来にわたって市の財政にとって大きな負担になりかねません。
そのため、民間の知恵や資金を活用するPPP（公民連携）など、いろいろな整備手法を比べながら、工事費を抑えたり、支払いの時期を分散させたりすることを目指していきます。
そもそも「整備手法」とは？
少し簡単に言うと、新しい庁舎を誰が、どのように建てて、どう管理していくかという方法のことです。
これまで一般的に行われてきた方法は、市が「設計」、「工事」、「維持管理」をそれぞれ分けて発注する方法（設計施工分離方式）です。
この方法には、市が建物の詳細（仕様）を決めて発注できるため、市の考えを反映しやすいという利点があります。
一方で、各工程を順番に進めるため時間がかかりやすいこと、全体の効率化が難しいこと、市が全ての工程を管理しなければならないことといった課題がありました。
PPP（公民連携）を検討するのはなぜ？
今回の再検討では、市が民間事業者と連携して、設計から工事、完成後の維持管理までを一体的に進める「公民連携」の方法など、より効率的な整備手法を検討します。
公民連携によって設計・工事・維持管理を一体的に行う整備手法では、設計と工事を並行して進めることで、整備に係る期間を縮めることや、完成後の維持管理まで見据えて計画を立てることで、建てた後にかかる費用も含めた全体の費用が抑えられる可能性があります。
また、公共施設と民間施設を組み合わせるなど、市だけでは生まれにくい工夫を取り入れられる可能性もあります。これにより、市の財政負担を抑えながら、より便利で親しみやすい庁舎を目指すことができます。
この方法では、市があらかじめ示す条件（性能）に基づいて、民間の事業者が設計・工事を進めます。そのため、どんな庁舎にしたいかを事前にしっかり考え、まとめておくことが大切です。
安全・安心の拠点として、歩みを止めないために
新しい庁舎は、日々の窓口サービスの拠点であると同時に、災害時には市民の皆さんの命を守る重要な防災拠点でもあります。
これまで市民の皆さんとともに描いてきた新しい庁舎のアイデアを大切にしながら、持続可能な鎌倉の未来を築くため、市の財政負担を最小限に抑える最善の方法を、有識者による委員会で議論していきます。
そして、令和８年度中には整備手法の方向性を取りまとめる予定です。
今後の取り組みも、このトピックスでお知らせしていきます。